パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社コーポレートサイト

第12期(平成22年3月期)　第3四半期　株主通信（PDF:1,031KB）

2010-03-05T06:00:00Z

2010年03月05日　のお知らせ詳細

第12期(平成22年3月期)　第3四半期　株主通信（PDF:1,031KB）

代表取締役ならびに役員の異動に関するお知らせ

2010-02-17T06:00:01Z

2010年02月17日のプレスリリース詳細

代表取締役ならびに役員の異動に関するお知らせ

当社は、2010年2月17日開催の取締役会において、2010年4月1日付の代表取締役ならびに役員の異動を内定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。

-記-

■代表取締役の異動

新役職位	氏　　名	現役職位	新担当職務	現担当職務
代表取締役社長	前川　一博	取締役副社長		営業・経営企画・人事担当
取締役	河村　雄良	代表取締役社長	特命担当

■役員の昇任ならびに担当職務の変更
　　※下線部は今回から新たに担当する職務

新役職位	氏　　名	現役職位	新担当職務	現担当職務
常務取締役	久野　晃	取締役	開発・海外事業推進担当、ソリューションビジネス本部長	開発担当
常務取締役	黒野　尚	取締役	運用・CIO・人事担当、サービスビジネス本部長	運用・新事業・技術・品質・CIO担当

■執行役員の担当職務の変更
　　※下線部は今回から新たに担当する職務

新役職位	氏　　名	現役職位	新担当職務	現担当職務
（変更なし）	田中　啓介	執行役員	技術開発・品質・新事業担当	ソリューションビジネス本部長
（変更なし）	大西　元	執行役員	東京支社・エンジニアリング担当、営業本部長（兼）開発営業部長	東京支社担当、営業本部長
（変更なし）	前田　孝	執行役員	サービスビジネス本部副本部長（IDC担当）	IDCビジネス本部長

■新任代表取締役社長の略歴

氏　名	前川一博（まえがわ・かずひろ）
生年月日	1955（昭和30）年8月23日
出身地	兵庫県

1978（昭和53）年3月	滋賀大学経済学部卒業
1978（昭和53）年4月	松下電工株式会社（現パナソニック電工株式会社）入社
2005（平成17）年10月	同社エイジフリー事業推進部長
同	松下電工エイジフリー・ケアサービス株式会社（現パナソニック電工ケアサービス株式会社）代表取締役
同	松下電工エイジフリー・ライフテック株式会社（現パナソニック電工ライフテック株式会社）代表取締役
同	松下電工エイジフリーショップス株式会社（現パナソニック電工エイジフリーショップス株式会社）代表取締役
同	松下電工エイジフリーサービス株式会社（現パナソニック電工エイジフリーサービス株式会社）代表取締役
2008（平成20）年4月	当社顧問
2008（平成20）年6月	当社取締役副社長（現在）当社全社営業担当、当社経営企画担当（現在）
2009（平成21）年4月	当社営業・人事担当（現在）

以　　上

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
前川　一博（まえがわ・かずひろ）

【ご参考　パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社役員体制（2010年4月1日付）】

役　職	氏　名	担当職務
代表取締役社長	前川　一博
常務取締役	久野　晃	開発・海外事業推進担当、ソリューションビジネス本部長
常務取締役	黒野　尚	運用・CIO・人事担当、サービスビジネス本部長
取締役	丸岡　裕征	経理・法務・総務・CSRM・内部統制・倫理担当、経理部長（兼）法務部長
取締役	河村　雄良	特命担当
取締役（非常勤）	長谷川　信一
取締役（非常勤）	藤本　環
監査役	武田　隆行
監査役（非常勤）	渡邊　邦昭
監査役（非常勤）	石井　誠
執行役員	田中　啓介	技術開発・品質・新事業担当
執行役員	大西　元	東京支社・エンジニアリング担当、営業本部長（兼）開発営業部長
執行役員	前田　孝	サービスビジネス本部副本部長（IDC 担当）
執行役員	前川　満	パナソニック電工ネットソリューションズ株式会社代表取締役社長

この件に関するお問合せ先
取締役　丸岡裕征
（TEL） 06-6906-2801

組織変更及び人事異動に関するお知らせ

2010-02-17T06:00:00Z

2010年02月17日のプレスリリース詳細

組織変更及び人事異動に関するお知らせ

2010年4月1日付をもって、下記の通り組織変更及び人事異動を行いますのでお知らせいたします。

-記-

１．組織機構改革
経営計画達成に向けて、組織効率を高めるとともに、成長戦略を加速する組織運営を推進するため、以下の組織改編を実施いたします。

■主な機構改革点
当社の強みをシンプルかつ明確にするとともに、市場の変化に迅速・的確に対応できる高い機動力と柔軟性を持つ組織を構築します。具体的な変更点は以下のとおりです。

(1)	従来のインダストリービジネス本部・コーポレートビジネス本部・ソリューションビジネス本部の機能を集約・再編成し「ソリューションビジネス本部」を設置します。本部内には以下の2事業部・1センター・1室を設置します。システムソリューション事業部（新設）システムプロダクト事業部（新設）開発センターコーポレートIT企画室
(2)	従来のIDCビジネス本部を再編成し「サービスビジネス本部」を設置します。本部内には次の2事業部・1センターを設置します。 IDCサービス事業部（IDCソリューション事業部から改称）カスタマーサービス事業部（新設） IDC運用センター
(3)	営業本部内の各部を集約・再編成します。本部内には、以下の2営業部を設置します。ソリューション営業部（新設）開発営業部（新設）
(4)	パナソニック電工株式会社の海外展開をサポートするため、海外事業推進担当役員付組織として、以下の1室・1部・1センターを設置します。 IT海外事業支援室（新設）海外システム企画部海外システムセンター
(5)	全社横断的な技術力・品質強化を図るため、従来の技術開発本部を発展的に解消し、R&Dセンターと品質保証部を技術開発担当役員付組織とします。

２．人事異動

【従業員】

新　職	旧　職	継続職	氏　名
ソリューションビジネス本部副本部長（プロダクト担当）（兼）システムプロダクト事業部長（兼）コーポレートIT企画室長	インダストリービジネス本部長（兼）フィールドサポート事業部長、コーポレートIT企画室長		高田　義人
ソリューションビジネス本部副本部長（ソリューション担当）	カスタマーソリューションセンター長		雑賀　徹
サービスビジネス本部副本部長（カスタマーサービス担当）（兼）カスタマーサービス事業部長	コーポレートビジネス本部長（兼）マーケティングソリューション事業部長		丸山　博儀
技術開発副担当（兼）R&Dセンター長（兼）ソリューションビジネス本部開発センター長	技術開発本部長（兼）R&Dセンター長		山神　修
ソリューションビジネス本部システムソリューション事業部長	インダストリービジネス本部 SCMソリューション事業部長		刀根　佳久
サービスビジネス本部 IDCサービス事業部長	IDCビジネス本部 IDCソリューション事業部長		酒井　智幸
サービスビジネス本部 IDC運用センター長	IDCビジネス本部 IDC運用センター長		水谷　巖
営業本部ソリューション営業部長	営業本部東日本ソリューション営業部長		山田　勉
IT海外事業支援室長	ソリューションビジネス本部新事業企画室長		山元　克治
海外システム企画部長	コーポレートビジネス本部海外システム企画部長		南出　聡
海外システムセンター長	コーポレートビジネス本部海外システムセンター長		大槻　弘之
品質保証部長	インダストリービジネス本部エンジニアリングソリューション事業部長		川原　孝一

以　　上

【別紙】別紙(新組織)（72KB）

この件に関するお問合せ先
取締役　丸岡裕征
（TEL） 06-6906-2801

「見える」クラウドコンピューティングによる高品質な仮想化インフラ基盤の提供サービスを開始

2010-02-09T05:00:00Z

2010年02月09日のプレスリリース詳細

企業の生命線・基幹システムも安心・安全に運用可能！
「見える」クラウドコンピューティングによる高品質な仮想化インフラ基盤の提供サービスを開始

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：河村雄良、以下：パナソニック電工IS）は、2月15日から当社大阪中央データセンターにおいてクラウドコンピューティング^※1による仮想化インフラ基盤の提供サービスを開始いたします。
今般当社が提供するサービスには、これまでパナソニック電工株式会社に向けて提供してきたサービス実績とノウハウから培った仮想化インフラ統合技術を活用いたします。サービス基盤は、対障害性・可用性・信頼性に優れた仮想化サーバ「Egenera® BladeFrame®」ならびに仮想化ストレージ「3PAR」とし、人事システム・経理システムといった企業の基幹システムや商用サービスに用いられているシステムなど、ミッションクリティカル^※2なシステムの運用にも、安心・安全にご利用いただけます。また、関西圏にあるデータセンターという立地を活かした遠隔バックアップサービスの受け入れ体制も整備しており、複数の企業で待機サーバを共有する「N+1 DRサービス」^※3の提供も可能であります。
当社は今後、このサービスをシステム保有から利用への移行を図りたい企業のコスト負担・運用負担の軽減対策や、首都圏・中京圏企業のバックアップ拠点として展開してまいります。
なお、新サービスの提供開始に先んじて、当社は2月1日からSaaSによる基幹業務システム提供サービスを手がける大手SaaSベンダーに対しサービスを提供しております。ユーザーへのサービス継続が経営の最重要事項である同社は(1)万が一の場合に備え、複数拠点でシステムを運用する場合、大阪（関西）は最適である　(2)BPO^※4の視点からも、パナソニック電工ISは高いサービス品質と技術力・ノウハウを有しており安心できる　という点を採用理由としています。

■サービス提供開始の背景～企業の課題

(1)	自社でシステムを保有する場合にかかる莫大なコストとメンテナンスの問題
	自社でシステムを保有する場合、通常は購入費用や保守費用ばかりでなく、万が一の災害に備え、バックアップ用にまったく同構成のシステムを別途待機させておく必要があり、莫大な初期費用とランニングコストが発生します。
(2)	「見えない」クラウドコンピューティングに対する不安
	クラウドコンピューティングを活用すると、利用料のみでインフラ基盤を使用でき、サーバを意識せずシステムを利用できるという利点があるものの、逆にインフラ基盤の所在も見えなくなってしまうことから、セキュリティなど安全面で抵抗を持つ企業も存在しています。

■当社サービスの特長

(1)	パナソニック電工向けに基幹システムのインフラ基盤を提供してきた実績
	⇒	信頼性・可用性・柔軟性に優れた「Egenera® BladeFrame®」と「3PAR」を活用
		企業の生命線となる基幹システムなど運用にも耐えうる高い品質最小構成からスタートし、徐々に拡大するなど柔軟なシステム構築が可能

(2)	耐震性・セキュリティに優れた大阪中央データセンターでのサービス
	⇒	所在がわかる安心感に加え、確かな安全も提供
		クラウドコンピューティングに対する「見えない不安」を解消阪神・淡路大震災の教訓を活かして建設された免震装置を備えたビル最新のセキュリティ設備による高い安全性
(3)	関西という立地条件を活かした遠隔バックアップサービスの提供も可能
	⇒	BCP対策に最適の環境とインフラを提供
		首都圏、中京圏企業のバックアップに最適の環境複数の企業で待機サーバを共有する「N+1 DRサービス」にも対応可能

■今後の展開

(1)	対象とするお客さまと活用のイメージ
	・	SaaSによるサービスを提供する企業のインフラ基盤として（第1弾として、2月1日から大手SaaSベンダーに提供開始）
	・	システムの保有から利用へのシフトを図る企業のインフラ基盤として
	・	首都圏・中京圏の企業に対するバックアップサービスとして
(2)	売上目標
	2012年度までに5億円

■注釈について

※1	クラウドコンピューティング
	ネットワーク上に存在するサーバが提供するサービスを、それらのサーバ群を意識することなしに利用できる仕組み。自らハードウェアを揃える必要がなく、運用コストの削減にも効果があがるとして注目されている。
※2	ミッションクリティカル
	24時間・365日の継続が要求される基幹業務、あるいは、そのような業務のために使用されるコンピュータシステムのこと。
※3	N+1 DRサービス
	通常、システム構築の際にはバックアップ用にまったく同構成のシステムを別途待機させておく必要があるが、このサービスを利用すれば、待機用の「Egenera® BladeFrame®」を共有し、遠隔地にある複数の「Egenera® BladeFrame®」からのバックアップが可能となる。
※4	BPO（business process outsourcing）
	企業が自社の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を、外部の業者にアウトソーシングすること。

※本文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

■お客様からのお問い合わせ先 ■

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
　営業本部
　東日本ソリューション営業部　【Phone】　03-3563-6660
　西日本ソリューション営業部　【Phone】　06-6377-0074

■報道関係者各位お問い合わせ先■

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
総務部　広報・IRグループ　　松本・仲本
【Phone】　06-6377-0100　　【Fax】　06-6377-0833
【E-mail】 press＠ml.panasonic-denkois.co.jp

平成22年3月期の財務情報

2010-02-05T02:00:00Z

※平成22年3月期財務情報です。

第12期第3四半期報告書（PDF:433KB）

第12期第3四半期決算短信（PDF:262KB）

第12期第2四半期報告書（PDF:423KB）

第12期第2四半期決算短信（PDF:261KB）

第12期第1四半期報告書（PDF:420KB）

第12期第1四半期決算短信（PDF:257KB）

2010年1月28日にアナリスト向け決算説明会を開催いたしました

2010-02-04T04:39:26Z

2010年2月4日　のお知らせ詳細

1月28日にアナリスト向け決算説明会を東京で開催いたしました

表記のとおり、アナリスト向け決算説明会を開催いたしました。
発表の内容につきましては添付のPDFをご覧ください。

IS CLOSE UP Vol.11　(586KB) 　を発行しました

2010-01-28T05:19:43Z

タイトル
「IS CLOSE UP　Vol.11」　(586KB)

内　容

社長メッセージ
特集	「ネットワークジャングルからの脱出！」
新製品・ソリューションのご案内

※本文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

PDFファイルのダウンロード

2010年1月27日に第12期(平成22年3月期)第3四半期決算発表を行いました

2010-01-27T02:00:00Z

2010年1月27日　のお知らせ詳細: 1月27日に第12期(平成22年3月期)第3四半期決算発表を行いました

連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

2010-01-21T06:00:00Z

2010年01月21日のプレスリリース詳細

連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

当社は、2010年1月21日開催の取締役会において、2010年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるパナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社（以下｢パナソニック電工ロケーションシステムズ｣という）を吸収合併することを決議し、あわせて、当社とパナソニック電工ロケーションシステムズとの間で合併契約を締結いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。
なお、本合併は、連結子会社の簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

-記-

1.合併の目的
パナソニック電工ロケーションシステムズは、当社連結子会社であり、位置情報サービスなどを提供しておりますが、当社グループのさらなる発展をめざすうえで、選択と集中を図るべく、同社を吸収合併することといたしました。

2.合併の要旨

(1)

合併の日程

合併決議取締役会	2010年1月21日
合併契約締結	2010年1月21日
合併期日（効力発生日）	2010年3月 1日（予定）

本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、パナソニック電工ロケーションシステムズにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

(2)

合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、パナソニック電工ロケーションシステムズは効力発生日をもって解散いたします。

(3)

合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。

(4)

消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

3.合併当事会社の概要（2009年3月31日現在）

名称

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
（存続会社）

パナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社
（消滅会社）

（1）本店所在地

大阪市北区茶屋町19番19号

（2）代表者の役職・氏名

代表取締役社長河村雄良

代表取締役山下正司

（3）事業内容

情報サービス事業

位置情報サービスの提供など

（4）資本金

1,040百万円

70百万円

（5）設立年月日

1999年2月22日

2002年8月8日

（6）発行済株式総数

10,656,000株

1,400株

（7）決算期

3月31日

（8）大株主および持株比率
　（2009年9月30日現在）

パナソニック電工株式会社	63.69％
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND	2.34％
パナソニック電工IS自社株投資会	2.15％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1.10％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1.05％
野村信託銀行株式会社（投信口）	0.38％
富士通株式会社	0.33％
日本アイ・ビー・エム株式会社	0.33％
沖電気工業株式会社	0.33％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	0.28％

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社	71.42％
沖電気工業株式会社	28.57％^（注）

（9）純資産

17,604百万円（連結）

108百万円

（10）総資産

23,211百万円（連結）

192百万円

（11）1株当たり純資産

1,649.15円（連結）

77,809.08円

（12）売上高

37,319百万円（連結）

911百万円

（13）営業利益

4,632百万円（連結）

4百万円

（14）経常利益

4,739百万円（連結）

4百万円

（15）当期純利益

2,782百万円（連結）

3百万円

（16）1株当たり当期純利益

261.13円（連結）

2,695.47円

（注）パナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社は2010年1月21日付で、パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社100％出資に変更しております。

4.合併後の状況
合併後の当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期についての変更はありません。

5.合併による業績への影響の見通し
本合併による連結業績への影響は軽微であります。

以　上

この件に関するお問合せ先
取締役　丸岡裕征
（TEL） 06-6906-2801

2010-01-06T02:05:00Z

上場市場

東京証券取引所市場第一部

証券コード

4283

単元株式数

100株

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催

基準日

●定時株主総会　毎年3月31日　　　●期末配当金　毎年3月31日　　　●中間配当金　毎年9月30日
※そのほか必要があるときはあらかじめ公告します

公告方法

当社のホームページに掲載いたします(電子公告)。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人
および特別口座(※1)
の口座管理機関

〒540-8639　大阪市中央区北浜四丁目5番33号　住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

〒540-8639　大阪市中央区北浜四丁目5番33号　住友信託銀行株式会社　証券代行部
（郵便物送付先）　〒183-8701　東京都府中市日鋼町1番10　住友信託銀行株式会社　証券代行部
（電話照会先）　　　0120-176-417
（インターネットホームページURL）　http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

※1　特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記電話照会先にお願いいたします。

当社株式取扱規則

株式取扱規則(PDF:138KB)

個人投資家様向け会社説明会を開催いたしました

2009-12-28T07:46:21Z

2009年12月28日　のお知らせ詳細: 個人投資家様向け会社説明会を開催いたしました; 表記のとおり、野村インベスター・リレーションズ株式会社主催の個人投資家様向け会社説明会を福岡(12月18日)で開催いたしました。
会社説明会の内容につきましては、野村インベスター・リレーションズ株式会社のホームページからご覧いただけます。

IS CLOSE UP Vol.10　(561KB)

2009-11-30T05:15:00Z

タイトル
「IS CLOSE UP　Vol.10」　(561KB)

内　容

社長メッセージ
特集	「バックアップを考える」
新製品・ソリューションのご案内

※本文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

PDFファイルのダウンロード

データドメインのデデュープ・ストレージ製品の取り扱いを開始

2009-11-30T05:00:00Z

2009年11月30日のプレスリリース詳細

データドメインのデデュープ・ストレージ製品の取り扱いを開始
～サーバ・ストレージの仮想化に対応するバックアップの最新技術を経験とノウハウをもとに提案～

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：河村雄良、以下：パナソニック電工IS）は、12月1日より、データドメイン株式会社（代表取締役：河野通明）のEMC® Data Domain®バックアップストレージ製品の取り扱いを開始いたします。
データドメイン株式会社は、独自の重複除外技術（De-Duplication）と圧縮技術^※によるバックアップストレージ製品を提供、世界各国の企業で災害時のデータ複製対策やバックアップシステムの運用などに採用されております。
当社では、データの爆発的な増大に伴う処理の複雑化、管理工数の増加や保管スペース不足などの課題を解決するため、2002年からストレージ統合、2004年からはサーバ統合に取り組んでまいりました。バックアップ統合については2007年から本格的に開始し、2008年にEMC® Data Domain®のバックアップストレージ製品を採用した結果、当社では、データ1TBあたりのバックアップコストの約30％削減に成功、また、処理時間についても、従来のテープへのバックアップに比べ約10％削減するなど、大きな効果をあげています。
当社は今後、EMC® Data Domain®のバックアップストレージ製品に、当社がこれまで実際に運用するなかで培った経験とノウハウを加えることでさらに付加価値を高め、サーバ統合・ストレージ統合から一歩進んだインフラ統合を図る企業などへの訴求を図ってまいります。また、首都圏・中京圏の企業に対しては、事業継続計画（BCP）の一環として、当社大阪中央データセンターにおけるバックアップも提案してまいります。
なお、販売代理店契約については、EMC® Data Domain®製品の正規代理店である東京エレクトロンデバイス株式会社（本社：横浜市神奈川区、代表取締役社長：砂川俊昭）と締結しております。

■従来のテープによるバックアップとEMC® Data Domain®によるバックアップとの違い

【テープによるバックアップ】		【EMC® Data Domain®によるバックアップ】
バックアップのスケジュール、オペレーションなどの詳細な設計が必要 ⇒データの増大により複雑・煩雑にテープの保管スペース・コストの増大に懸念テープの劣化、運用時のヒューマンエラー等のリスク		スケジュール・オペレーションの詳細設計不要独自の容量最適化技術と圧縮技術によるデータ容量の圧縮 ⇒運用コスト削減・省エネ・省スペースに効果 Disk to Disk､データ保全機能による信頼性確保

■EMC® Data Domain®による遠隔バックアップのイメージ

容量最適化技術により、安価なＶＰＮ回線等のネットワークで遠隔バックアップが可能

■エンドース・コメント

データドメイン株式会社　代表取締役　河野通明様
データドメイン製品の特長を生かし、パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社様が長年に渡って培われたご経験とご実績を付加価値として、魅力的なソリューションをお客様にご提供いただけるものと期待いたしております。

東京エレクトロンデバイス株式会社　取締役　執行役員　CN事業統括本部長　天野勝之様
当社は、EMC® Data Domain®の正規代理店として、豊富な経験を有しております。
ここにパナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社様が自らユーザーとして磨き上げたノウハウを加えられることにより、EMC® Data Domain®バックアップストレージ製品のさらなるシェア拡大につながる付加価値の高いご提案が展開されるものと期待しております。

■注釈について

※	EMC® Data Domain®独自の重複除外技術(De-Duplication）と圧縮技術
	独自の重複除外技術(SISL™)と圧縮技術によりデータ容量を平均20分の1に削減高スループット/リアルタイム処理

■商品紹介URL

http://product.panasonic-denkois.co.jp/datadomain/

※本文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

■お客様からのお問い合わせ先 ■

■報道関係者各位お問い合わせ先■

第12期(平成22年3月期)　第2四半期　株主通信（PDF:872KB）

2009-11-27T04:00:00Z

2009年11月27日　のお知らせ詳細

第12期(平成22年3月期)　第2四半期　株主通信（PDF:872KB）

コールセンターパッケージ「eSmileCall」をバージョンアップ

2009-11-11T05:00:00Z

2009年11月11日のプレスリリース詳細

コールセンターパッケージ「eSmileCall」をバージョンアップ
～使いやすさにこだわり、「簡単・迅速・最適」がさらに進化～

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：河村雄良、以下：パナソニック電工IS）は11月11日、コールセンターパッケージ「eSmileCall（イースマイルコール）」をバージョンアップした「eSmileCall　ver.2」を発売いたします。
「eSmileCall」は2007年10月に発売、「簡単・迅速・最適」をコンセプトとする利便性の高い機能を有しながらも、中小規模のコールセンターが導入しやすい低価格のパッケージとしてご好評をいただいております。
今回のバージョンアップでは「使いやすさ」にこだわり、ユーザーであるオペレータからのご意見・ご要望や、コールセンター専門のコンサルタントによるモニタリング調査結果などを踏まえ「セルフカスタマイズ機能」などの新機能を追加したほか、入力しやすい画面に仕上げるため、全画面を再設計・リニューアルしました。
パナソニック電工ISは、低価格でこれまで以上に使いやすく進化した「eSmileCall　ver.2」を、特にコスト削減を図りたい企業向けに訴求、2012年度に５億円の売上をめざしてまいります。またERPパッケージ「GRANDIT」との統合提案を推進し、中小規模だけでなく大規模ユーザーもターゲットに入れ、「ERP＋CRM」として拡販を図ります。
なお、「eSmileCall　ver.2」は、11月12、13日に東京・池袋で開催される「コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2009」に出展いたします。

■「eSmileCall ver.2」について

【主な特徴】

(1)	セルフカスタマイズ機能 →ユーザー自身による画面の設定変更が可能
(2)	より使いやすくなったユーザーインターフェース →オペレータにとって使いやすいように全画面をリニューアル
(3)	リアルタイムでのグラフ出力（オプション） →項目別に集計できる受付件数など、リアルタイムで必要な情報の可視化を実現

【販売目標】
2012年度　5億円

■商品紹介URL

http://product.panasonic-denkois.co.jp/esmilecall/

※本文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

■お客様からのお問い合わせ先 ■

■報道関係者各位お問い合わせ先■

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社 コーポレートサイト

第12期(平成22年3月期) 第3四半期 株主通信 （PDF:1,031KB）

代表取締役ならびに役員の異動に関するお知らせ

組織変更及び人事異動に関するお知らせ

「見える」クラウドコンピューティングによる 高品質な仮想化インフラ基盤の提供サービスを開始

平成22年3月期の財務情報

2010年1月28日にアナリスト向け決算説明会を開催いたしました

IS CLOSE UP Vol.11 (586KB) を発行しました

2010年1月27日に第12期(平成22年3月期)第3四半期決算発表を行いました

連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

個人投資家様向け会社説明会を開催いたしました

IS CLOSE UP Vol.10 (561KB)

データドメインのデデュープ・ストレージ製品の取り扱いを開始

第12期(平成22年3月期) 第2四半期 株主通信 （PDF:872KB）

コールセンターパッケージ「eSmileCall」をバージョンアップ

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社コーポレートサイト

第12期(平成22年3月期)　第3四半期　株主通信（PDF:1,031KB）

「見える」クラウドコンピューティングによる高品質な仮想化インフラ基盤の提供サービスを開始

IS CLOSE UP Vol.11　(586KB) 　を発行しました

IS CLOSE UP Vol.10　(561KB)

第12期(平成22年3月期)　第2四半期　株主通信（PDF:872KB）