2009年01月21日のプレスリリース

外販力強化に向けた取り組みの進捗について

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪市北区　代表取締役社長：河村雄良　以下：パナソニック電工IS）は、2008年12月17日付プレスリリースのとおり、外販力強化のため、パナソニック電工株式会社の連結子会社であるM・NES株式会社（以下M・NES）の事業を譲り受けることで同社と基本合意し、以降、事業譲受の具体的な方法ならびに条件等を検討してまいりました。
その結果、当社完全子会社であるパナソニック電工ネットソリューションズ株式会社が2009年2月15日付でM・NESの全事業を譲り受けることとし、本日、両社間で事業譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

■事業譲受の目的
パナソニック電工ISでは、将来の事業拡大を図るうえで、パナソニック電工グループ外に対する売上（外販）の拡大を重要な経営課題と位置づけております。
2008年度は、経営方針を「『新』への挑戦」とし、「新記録の達成」「新商品の創出」「新しいヒトへチェンジ」の3テーマに取り組むなか、外販力強化策としては、外販向けデータセンターの設置や、ブレードサーバ「Egenera® BladeFrame®」の販売などを行ってまいりました。
今般の事業譲受は、M・NESの持つ外販向けパッケージソフト開発・システムソリューション提供の経験とノウハウを活かし、商材・顧客・技術のシナジー効果を生み出すことで、ソリューション提供力の向上やサーバ運用ノウハウを活用した事業展開など、パナソニック電工ISグループの外販力強化策を一層推進すべく実施するものです。

■事業譲受の内容
【譲受事業】
M・NESの全事業
【譲受事業の資産・負債の項目及び金額】

■事業譲受の日程

■両当事会社の概要（2009年1月21日現在）

■今後の見通し
パナソニック電工ネットソリューションズ株式会社は当社の連結子会社となります。平成21年3月期の連結業績に与える影響は、事業譲受日から事業年度末である平成21年3月31日までの期間が短いため軽微であります。今後の連結業績に与える影響につきましては、平成22年3月期の連結業績予想に織り込んだうえで発表いたします。